株式会社dhpリゾート開発(以下、「弊社」)では、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の個人情報を大切に保護することを重要な責務と考えております。個人情報保護に関する法令、国の定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関して次のような姿勢で行動しています。
1. 個人情報保護の基本方針
事業の内容及び規模を考慮し、事業上必要な範囲に限定し適切な手段で、個人情報を収集します。また、法令に基づく命令等を除き、収集時に承諾を得た範囲外の利用、提供は行いません。
弊社は、個人情報の保護、運用、厳重な管理を実施するとともに、個人情報を委託する場合はその監督を厳正に実施いたします。
弊社は、個人情報に関する社内規程その他の規程を定め、全ての従業者(役員、社員、派遣社員、パート・アルバイト)に個人情報の保護を徹底し、教育研修を実施いたします。
弊社は、保有する個人情報について、不正アクセス、漏洩、滅失または毀損等の管理上のリスクが存在することを認識し、これらに対する予防措置及び是正等の安全管理措置を講じます。
弊社は、本プライバシーポリシー、個人情報保護に関する社内規程、運用について、法令等の改正、国の定める指針その他の規範の改正、社会情勢の変化、監査の結果等に応じて個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善してまいります。
2. 個人情報の利用目的
弊社は、事業活動に伴って取得もしくはすでに保有しているお客様に関する個人情報を、以下の業務、その他弊社の事業に付帯・関連する業務に利用することがございます。
土地、建物の売買もしくは入居斡旋に関する業務遂行のため
不動産に関する商品、サービスに関する情報をお知らせするため
お客様へのサービス向上を目的とするアンケートの実施のため
宿泊に関する一貫したサービス提供するため
管理業務遂行および警備、緊急事態対応のため
建物の建設及び改修工事に関する一貫したサービス提供を行うため
新築物件情報の最新情報や有益な情報を提供するため
各種保険サービス提供のため
3. 個人情報の提供
弊社は、次に掲げるいずれかの場合を除き、弊社が保有する個人データを第三者に提供することはありません。
あらかじめご本人様のご同意をいただいている場合
合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され、個人データが提供される場合
利用目的の達成に必要な範囲内において外部業者その他の第三者に個人データの取扱いを委託する場合
dhp都市開発グループの会社との間で共同利用する場合(下記4.をご参照ください。)
法により提供が許容されている場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 共同利用
弊社が保有する個人情報は、上記2.の利用目的の達成に必要な範囲で、お名前、ご住所、お電話番号等の所要項目について、グループ会社にて共同利用を行なう場合があります。
この場合お客様の情報は、グループ会社においても弊社と同様に保護されます。
共同利用するお客様の個人データの項目、氏名、住所、建物所在地、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業、勤務先名称・住所・電話番号、役職、契約番号等
共同して利用する者の利用目的
(1) 土地、建物の売買もしくは入居斡旋に関する業務遂行のため
(2) 不動産に関する商品、サービスに関する情報をお知らせするため
(3) お客様へのサービス向上を目的とするアンケートの実施のため
(4) 宿泊に関する一貫したサービス提供するため
(5) 管理業務遂行および警備、緊急事態対応のため
(6) 建物の建設及び監修工事に関する一貫したサービス提供を行うため
(7) 新築物件情報の最新情報や有益な情報を提供するため
(8) 各種保険サービス提供のため
個人データの管理について責任を有する者 本規定に基づき共同利用を行うお客様の個人データの管理責任は、株式会社dhpリゾート開発が有します。
5. 保有個人データの開示等について
お客様の「保有個人データ」について、開示・訂正・利用停止等を希望される場合は、弊社の定める様式の申請書に必要事項を記入いただいた上で、本人確認に必要な資料とともに、原則として下記宛先までご郵送下さい。申請書をご郵送させていただくことも可能です。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、必要な調査を行い、当該請求がご本人よりなされたものであると確認できた場合に限り、ご請求内容に応じた合理的な期間内に必要な措置をとります。
書面によりお知らせする場合には手数料として1件につき金1,000円をご負担いただくことがございますのでご了承下さい。なお、不動産建物等に関する情報やご契約書類等のご請求に関しましては、本手続とは異なりますので、後記お問合せ窓口へご相談下さい。折り返し担当部署よりご連絡させていただきます。
2022年3月31日